大使館つきに、駐在武官という職種の方々がいます。

 国外政策に関わる省庁同士で、珍しく外務省と防衛省が連携している職種です。

 防衛省に関しては、専門外でわからないことも多いので、あれこれ自分が言うつもりはありません。

ーーー
 旧ソ連でも、ウクライナや、グルジア、古い話ではフィンランド(ポーランドはもう古すぎると思う)などは、

 軍事的にはロシアを牽制するために、駐在武官を置くのはいいのかもしれません。

ーーー
 私が、外務省JICA系統において、ウクライナやグルジアに派遣や受け入れは不要だといったのは、

 大使館正規職員以外での、専門調査員(研究者)や協力隊員(技術者)の派遣、および相手国からの、文官や内政技官の研修受け入れ、に関する話です。

ーーー
 武官として男ばかり送ると不便や不足もある場合は、外務省系の日本センターではなく、
 防衛省自体で女性自衛官を派遣したり、防衛省のほうで、自衛官の妻娘や知人女性を、武官補佐として、1国相手に1人2人任期中雇って、茶道や華道を学ばせてから同行派遣すればいいと思います。

 今の外務省系の日本センターは、はっきり申し上げて、
 日本文化交流と名のついた、ただの遊び雇用にしかなっていないと、判断いたします。

ーーー 
 話は変わりますが、

 大使館というのは、法的には、敷地内に日本政府の領土が成立するし、駐在商社員たちにとっては非常時の逃げ場にもなるので、
 できる限り多くの国にあったほうがいいと思います。

 アフリカや中南米でも、たとえ費用を抑えるためのボロ施設ででも、厳密には、たとえ小国にでも、あったほうが、いいと思います。

 ただ、旧ソ連の新興国家群が、ロシアを除けば、国がだいぶ小さくなった分、ソビエト時代と同じだけの大使館を世界中にばら撒けないように、
 大使館配置も、母国の国力を反映します。
 
 無理をすれば、国内の一般国民に、経済的な負担をかけるわけです。

ーーー
 私も事情を詳しく知るわけではありませんが、
 日本の場合、個人的には、できる限り多くの国に、1カ国当たりできる限り安い費用で、配置してほしいと思っています。

 (JICAジュニア専門員や協力隊員の派遣先としては「論外」で、日本国民の多数派のために、それらの財政浪費を認めるわけにはいかない、中米や東欧の小国群に対してすら、

 日本の大使館の配置と、大使館直々での外交活動には、私は別に反対しているわけではありません。)

ーーー